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ベトナム進出で知っておきたい商習慣・経済情報

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中国や北朝鮮と同じ社会主義国家のベトナムは、一党独裁の体制ながら比較的政治が安定しており、1986年の*ドイモイ政策を皮切りに市場経済を導入し、経済成長路線に大きくを切りました

ベトナムの人口は毎年100万人ずつ増えており、2029年までに一億人を突破、人口増加が2040年頃まで続くといわれ、成長著しいASEANの成長株として注目を集めています。

ドイモイ政策以降、約30年超にわたりGDP成長率5%以上を維持しており、増え続ける人口の旺盛な個人消費に支えられ、経済は今後も堅調に推移していくと予想されます

2009年の小売業への規制緩和(外国資本100%が認可)を背景に、この拡大する消費市場をターゲットとした、海外からの小売業への参入が相次ぎ、イオンモール、セブンイレブン、高島屋など、日系企業も続々とベトナム進出を果たしています

 

*ドイモイ政策…社会主義路線を見直し、企業の自主的な運営や、個人/企業の私有財産を認め、海外資本の受け入れ(規制緩和)を進めるなど、市場経済を導入した。

 

そのようなベトナムへ進出したい、ベトナム企業と取引をしている方向けに、経済に特化した情報を共有いたします。

基礎から学ぶベトナムの経済情報

ベトナムの基礎情報

  • 公用語: ベトナム語、ほかに少数民族語
  • 首都: ハノイ  (人口:人口約733万人,2016年) ※ホーチミン市は人口 約830万人
  • 人口:9,270万人(2016年)
  • 国土面積:約33.2万km²(日本の約0.9倍)
  • GDP(名目):2,235億 USドル ※2017年(日本は4兆8,721億 USドル)
  • 1人あたりGDP(名目) :2,385 USドル ※2017年(日本は3万8,440 USドル)
  • 通貨:ドン (VND)
  • 宗教: 仏教,カトリック,カオダイ教他
  • レポート保有件数:60万件
  • 主要産業:農林水産業,鉱業,工業
  • 祝日:10日

2017年のJETROの調査によると、日本とベトナムの主な貿易品目は下記の通りとなっており、日本の貿易赤字が続いています。

対日貿易の主要品目(構成比):2017 年

日本の輸出: 電気機器(26.1%)、一般機械(19.2%)、化学製品(10.4%)、鉄鋼(8.9%)、輸送用機器(4.7%)など

日本の輸入: 電気機器(24.1%)、衣類・同付属品(18.3%)、食料品(8.2%)、一般機械(6.3%)、家具(4.0%)など

貿易額  日本の輸出 日本の輸入 収支
2013 10,589.0 14,312.2 △3,723.2
2014 11,856.4 15,496.9 △3,640.5
2015 12,535.2 15,142.0 △2,606.8
2016 13,007.9 16,256.3 △3,248.4
2017 15,038.5 18,511.4 △3,472.9

(単位:100 万ドル)

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

 

 規制緩和の進むベトナム市場

2007年のWTO加盟を契機に、様々な事業分野で外資規制の緩和が進んでおり、特に日本企業の進出が多い、製造業、小売業、卸売業においては、出資比率100%の外資系企業の参入が認められています

今後もさらに規制緩和が進むと見られていますが、現行の制度では、243の業種(条件付投資分野)において、出資比率や法定資本金等の定めがあるため、一定の注意が必要です。

また、ベトナムでは、土地の所有は認められておらず、政府の管理下に置かれています(住宅や建物の所有権は個人や外国人・外国企業にも認められている)。

そのため、政府から土地使用権を取得することが必要ですが、出資比率100%の外資系企業が取得することは難しく、現地企業との合弁企業を設立することが多いようです。

また、法定代表者(必ずしもベトナム人である必要はありません)には居住義務があり、30日以上ベトナムを離れる際には、他の者に権限を譲渡する委任状を書面で提出する必要があります。

 

決算書提出義務のあるベトナム

ベトナムでは、一部の小規模企業を除き、原則全ての企業が決算書を決算日から3カ月以内に所定の政府機関へ提出する義務があります。

決算期は12月の企業が多く、原則4ヶ月後に、決算書が入手可能になります。

クレディセイフでは、様々な公的機関、および現地の有力なパートナーから情報を入手し、レポートを作成しています。

 

ベトナム企業の売上高トップ4

売上げ高トップのVingroupは、不動産事業を中核に、小売、旅行、病院など多角的な事業を展開するベトナム最大の民間企業です

子会社が運営するショッピングモールの「Vincom Center」や「Vincom Plaza」、コンビニエンスストアの「Vinmart」をベトナム全土で展開しています。

また、2017年には、国内初の自動車メーカー「VinFast」を設立し、東南アジアトップの自動車メーカーになることを目標に掲げています。

成長著しいベトナム経済の先端を走るVingroup、今後の動向に目が離せません。

 

※2019/3/28時点、売上高は百万ドル、日本円は110円換算

 

4位 Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam(銀行) ※通称 Vietcombank

売上高:$2,700M(2,970億円)

 

3位 Vietin Bank(銀行)

売上高:$3,400M(3,740億円)

 

2位 Commercial Bank For Investment & Development Of Vietnam(銀行)

売上高:$4,200M(4,620億円)

1位 Vingroup(コングロマリット)

売上高:$4,600M(5,060億円)

 

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出典一覧

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ベトナム企業の売上高トップ4

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