与信管理

決算書が入手できない場合の与信判断はどうすればよいか?

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信用調査会社の提供する推定財務を活用しよう

日本において、未上場企業の決算書を手に入れることは非常に困難です。

本来、会社法により資本金5億円以上または負債額が200億円以上の株式会社は決算書を公開する義務がありますが、罰則が科された例がないため、建設業や医療法人を除く大半の中小企業が決算書を公開していません。

自社と関係の深い取引先では、決算書を提出してくれる場合もありますが、普通は手に入らないものと考えてよいでしょう。

実は信用調査会社に依頼しても、決算書の取得率は20~30%程度と言われています。審査時にいつも決算書が手元にあるとは限らないのです。

しかし、決算書が入手できないから取引を諦めるのでは、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

ではどのように審査を進めればよいのでしょうか。

 

信用調査会社では、決算書が入手できなかった場合に、資本金や業歴、売上高、従業員数など公開情報を元に業界平均と比較し、おおよその数字を予測した推定財務と呼ばれる指標を提供しています。

これをひとつの参考資料として、与信判断に活用することができます。

加えて、商業登記簿や不動産登記簿を確認することも有効です。

 

経営者に着目する

経営者の情報も重要な与信材料になります。

就任までにどのような経験を積んできたのか、出身は技術畑か営業畑か、業界年数はどのくらいか、などを俯瞰することで経営者としての資質を見ることができます。

また創業社長の場合、事業を軌道に乗せるまでの間、幾多の苦難を乗り越えてきた経験があるため、不振に陥った際も底力が期待できると考えられます。

逆に2代目社長の場合は先代ほどの苦労をしていないことが多いため、経営力は劣るとされています。

このような背景から、奇数代の社長は特に優秀である、といった見方もできます。

経営者はもちろん、役員にも倒産歴が無いかを確認することが重要です。

 

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